ペーパーレスの観点から法人税法上の書類保存が紙からデータ保存に大きく変更されようとしています。
電子決済した社内稟議書、得意先へメール送信した納品書、請求書、領収書などが保存不要となり、パソコンに保存した改ざん出来ないデータや変更した履歴が付記されたものが原本となるのです。
その後は、データの原本を閲覧できる権限を与えられた者だけが、タイムスタンプを残して閲覧できるのです。
データが原本ですからチェックのため印刷した紙の資料などはすべてメモ扱いですから保存期間は有りません。
ファイルして残したり担当者が個人的に保管することは情報管理面ではリスクとなるので即時処分が必要でしょう。
