期間 法律 内容など
10年 会社法 株主総会議事録、取締役会、商業帳簿、計算書類の附属明細書など
10年 法人税法 繰越欠損に関する部分について
7年 法人税法、所得税法 仕訳帳、総勘定元帳、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、見積書、契約書など
5年 所得税法 財形申込書
4年 雇用保険法 被保険者に関する情報
3年 労働基準法 労働者名簿、雇用、解雇、退職に関する情報
2年 健康保険法 被保険者の資格取得に関する情報

 

概略を記載したものですので、詳細は条文や各行政機関でご確認ください。